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熊本県山江村:簡易水道事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体山江村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D3行政区域内人口3,360人
現在給水人口3,193人給水区域面積1,437ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

本村の簡易水道事業は類似団体と比較し、収益的収支比率及び料金回収率が低い水準となっているが、人口減少に伴う給水人口の減少が主な要因となっている。施設利用率は平均値以上の利用率を示しており、適正な事業規模といえるが今後の給水人口増加による給水収益の増加は見込まれない。また、給水原価も平均値より高水準で年々増加傾向にあるため、料金回収率増のためにも維持管理経費の削減による給水原価の適正化及び適切な料金体制の検討も必要となる。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値の2~3倍近い状況であるが、これは平成23年度までに管路・施設の大規模改修を行った結果であり、企業債残高の減少と共に改善している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新率は近年低水準で推移しているが、これは平成23年度までに大規模な管路・施設更新を行ったためである。今後は企業債返還状況を鑑みながら計画的に行っていきたいと考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

本村の簡易水道事業は、管路給水人口減少に伴う料金収入減少及び設備の老朽化に伴う施設管路の更新費用増加で厳しい状況である。今後は計画的な施設更新及び費用の削減並びに適正な料金体制による料金回収率の改善に努める必要がある。経営戦略は、平成31年度策定に向けて検討を進めている。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,961.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,091.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の山江村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。