事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水上村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,013人 | 現在処理区域内人口 | 612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 534人 | 現在処理区域面積 | 59ha |
| 晴天時現在処理能力 | 324m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,655.6万円
総額2,154.9万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 水上村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,013人 | 現在処理区域内人口 | 612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 534人 | 現在処理区域面積 | 59ha |
| 晴天時現在処理能力 | 324m³/日 | 下水管布設延長 | 16km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,655.6万円
総額2,154.9万円
①収益的収支比率前年度は施設の機械設備改修の実施に伴い、収支比率は大きく減となっており、今年度は経費が少なかった分100%近くまで回復している。しかしながら、現状では使用料収入だけでは賄えず、一般会計からの繰入により維持管理を行っている。今後公営企業会計へと移行するにあたり、基準外繰入を抑えるような検討を行っていく必要がある。⑤経費回収率平均より下回っているため、今後とも適正な使用料収入の確保及び未接続世帯への普及啓発、不要な維持管理費の削減を行う必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると処理原価は低く抑えられているが、今後施設の改築更新を実施していく上で、処理費の増加が見込まれる。⑦施設利用率平均値を上回っており、十分な利用率を確保している。⑧水洗化率R2年度から水洗化率が向上しており、新規接続の増加に伴うものと思われる。今後とも普及啓発を行い接続率の向上に努めていきたい。
R1に策定した事業計画に伴い、適正な老朽化対策及び機能強化を実施していく。現在、公営企業会計移行に向けR3年度から事業を開始しており、R6年度からの法適用化を目指している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の水上村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。