熊本県湯前町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率について昨年度と比較すると減少しており、使用料徴収事務に注力していきたい。また、公営企業会計移行後に経営戦略を改定する予定であり、その結果を基に下水道使用料賦課方式を人頭制から従量制へ変更し、料金改定することを計画している。今後の人口減少や維持管理費等の増加を踏まえたうえで、適正な料金設定を行い、健全な経営を行っていく。④企業債残高対事業規模比率下水道事業整備事業も完了し更新事業もしばらくは予定していないため、企業債残高も減少していくことが見込まれる。⑤経費回収率100％を下回っており、適正な使用料収入の確保に注力する。⑥流域下水道維持管理負担金の増加により、汚水処理原価が上昇した。⑧下水道整備事業が完了したことにより今後大幅な増加は見込めないが、下水道接続助成事業を今後も継続していくため、下水道接続促進に努めていきたい。

本町はH13年度から下水道供用開始したため、全体的にみると新しいものが多いが、マンホール蓋やマンホールポンプ等耐用年数が短いものについては、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を進めていきたい。

近年では人口減少が顕著であり、下水道事業を進めていくうえで、汚水処理費の削減や使用料について精査を進めていかなければならない。本町においてはR6年度より公営企業会計へ移行を予定している。中長期的な視点を持った経営を行っていくためには、料金改定を行い安定した収入を継続的に確保することが重要だと考える。そのために経営戦略の見直しを行い、下水道接続促進のために接続助成事業を継続して行っていく。また、老朽化対策として、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新事業にも取り組んでいく。