事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 湯前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,046人 | 現在処理区域内人口 | 3,284人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,629人 | 現在処理区域面積 | 175ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額6,854.3万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 湯前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,046人 | 現在処理区域内人口 | 3,284人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,629人 | 現在処理区域面積 | 175ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.4億円
総額6,854.3万円
平成28年度末で整備事業が完了し、今後は大規模な改修の予定もないことから、起債残高も年々減少傾向にある。料金収入については、今後も接続率向上のため、未接続世帯への広報を行い接続推進に努めていきたい。しかしながら人口減少に伴い、大幅な収入増が見込めないため、維持管理費の削減を行いながら、料金改定も含め検討していく必要がある。なお、④企業債残高対事業規模比率については例年に比べると大幅な伸びとなっているが、資金不足比率等から算定を行うと320.79となり、例年と変わりない値となる。
平成13年度に供用を開始して、15年が経過している。管路については、法定耐用年数に達するまで十分な期間があるが、マンホールポンプについては、一部が耐用年数を迎えている。平成29年度にスットクマネジメント計画を策定するので、計画策定後、点検・調査を行いながら、適切な施設管理を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。