熊本県湯前町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）
熊本県湯前町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①本町の下水道使用料水準は、H28年度からR2年度にかけて100％を下回っているが、公営企業会計移行に併せて使用料体制を人頭制から従量制へ移行することとしており、その後、経営戦略を見直す予定であるため、適正な料金設定を行い、経営改善に取り組んでいく。④下水道整備も完了したため、平均よりも低い数値となっている。しばらくの間は更新事業を予定していないため、ゆるやかに減少していくことが見込まれる。⑤熊本県内でも最高値に近い使用料水準に設定していることと下水道接続促進を図ってきたことにより、経費回収率100％を達成することができた。今後も使用料体制の見直しや、料金設定の見直しをする予定なので、更なる経営の安定化のために取り組んでいきたい。⑥下水道接続補助事業を実施し、少しずつではあるが年間有収水量が増加しているため、汚水処理原価が減少した。⑧H27年度に下水道整備が完了したため、大幅な増加は見込めないが下水道接続補助事業により年々、水洗化率も上昇している。今後も水洗化普及促進に努めたい。
老朽化の状況について
本町はH13年度から下水道を供用開始したため、全体的にみると新しいものが多いが、マンホール蓋やマンホールポンプ等耐用年数が短いものについては、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を進めていきたい。また、公営企業会計移行に伴い、固定資産の整理を行っている最中であり、今後の管きょ等更新事業のために固定資産台帳の整備・管理に取り組んでいきたい。
全体総括
近年では人口減少が顕著であり、下水道事業を進めていくうえで、汚水処理費の削減や適正な使用料収入を確保するために下水道使用料金について精査していかなければならない。本町においては公営企業会計移行に伴い、使用料金体制を人頭制から従量制へ移行することを検討しており、安定した収入を継続的に確保するために適正な経営を図っていくところである。そのためには、今後も継続して下水道接続補助事業に取り組んでいくことと、経営戦略の見直しを行い、中長期的な視点に基づく計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく。また、老朽化対策として、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新事業にも取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。