事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 湯前町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 4,179人 | 現在処理区域内人口 | 3,247人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,599人 | 現在処理区域面積 | 173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①の収益的収支比率につきましては、本町は整備事業の費用により数値が変動している。H26年度は管整備に掛かる費用が前年と約2600万ほど減っており、昨年よりも向上している。今後は、整備事業が終了するに当たり100%を超えていくと思われる。④の企業債残高対事業規模比較率につきましては、①と同じく整備事業費により変動している。整備事業終了後は、計画的な返済が求められる。⑤に経費回収率につきましては、汚水処理費の負担が年々増額していることが考えられる。(H22年度40,190千円→H26年度49,972千円)今後は、料金体制について見直し、接続率を向上していく計画である。⑥の汚水処理原価率につきましては、流域下水道により毎年処理費を、流域下水道維持管理費として支出しているので大幅な変化は見られない。⑧の水洗化率につきましては、比較的高い数値である。今後は、整備が終わり、数値をあげるためにも接続促進に努める。
老朽化の状況について
湯前町の特定環境保全公共下水道は供用開始から20年未満であり、現状では管渠の改善の必要はない。今後は長期計画を策定し、施設の長寿命化を図り、計画的かつ適正に維持管理を実施する必要がある。
全体総括
湯前町は、まだ整備を行っている段階であり企業債と一般会計繰入金とが多額になっている。今後、維持管理業務へ転換していく中で、長期的な計画を策定していかなければならない。その中でも、使用料による収益が大切になると思われる。人口が減少していく事を想定し料金体制など考慮し、将来にわたって持続可能な下水道事業の運営を行っていく。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額6,946.4万円