熊本県湯前町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）
熊本県湯前町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率本町の下水道使用料水準は、1か月20㎥当たりの一般家庭料金が4,210円/月（3人世帯）と熊本県内でも最高値に近い水準である。収益的収支比率が100％を下回っているが、町単独の下水道接続補助事業を実施しており、今後も接続率向上のため、継続していく予定。➃企業債残高対事業規模比率平均より低い数値になっており、今後はゆるやかに減少していく予定である。⑤経費回収率昨年度からの比較をすると、人口減少により若干の減少が見受けられるが、下水道接続世帯も増加傾向であるため使用料収入も増加が見込まれる。⑥汚水処理原価下水道接続補助事業を実施しているが接続世帯の転出等により有収水量も減少している。そのため汚水処理原価も増加した。⑧水洗化率下水道処理区域内の管路整備は終えているので、今後も水洗化率普及促進に努めていきたい。
老朽化の状況について
③本町はH13年度から下水道を供用開始したため、全体的にみると新しいものが多いが、マンホール蓋やマンホールポンプ等耐用年数が短いものについては、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新を進めていきたい。
全体総括
近年では人口減少が顕著であり、下水道事業を進めていくうえで、汚水処理費の削減や適正な使用料収入を確保するために下水道使用料金について精査していかなければならない。本町においては、公営企業会計移行に伴い、使用料金体系を人頭制から従量制へ移行することを検討しているところであり、安定した収入を継続的に確保するために適正な経営を図っていくところである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。