熊本県湯前町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）
熊本県湯前町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2021年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2021年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率についてH30年度以降について100％より下回っているものの右肩上がりで100％に近付いている。公営企業会計移行後に経営戦略を改定する予定であり、その結果を基に下水道使用料賦課方式を人頭制から従量制へ変更し料金改定することを計画している。今後の人口減少や維持管理費等の増加を踏まえた上で、適正な料金設定を行い、健全な経営を行っていく。④企業債残高対事業規模比率について下水道整備事業も完了し更新事業もしばらくは予定していないため、企業債残高も減少していくことが見込まれる。⑤経費回収率について昨年度に引き続き経費回収率100％を達成している。今後、人口減少等を踏まえた料金改定を計画しているため、健全な経営を行っていく。⑥汚水処理原価について下水道接続率が上昇したことにより有収水量が増加したため、汚水処理原価が減少した。⑧水洗化率について下水道整備事業が完了したことにより今後大幅な増加は見込めないが、下水道接続助成事業を今後も継続していくため、下水道接続促進に努めていきたい。
老朽化の状況について
本町はH13年度から下水道を供用開始したため、全体的にみると新しいものが多いが、マンホール蓋やマンホールポンプ等耐用年数が短いものについては、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新を進めていきたい。また、公営企業会計移行に伴い、固定資産の整理を行ったため今後の管きょ更新事業のために固定資産台帳の整備・管理に取り組んでいきたい。
全体総括
近年では人口減少が顕著であり、下水道事業を進めていくうえで、汚水処理費の削減や使用料について精査を進めていかなければならない。本町においては現在、公営企業会計移行業務に着手しており固定資産整理等を行っている。中長期的な視点を持った経営を行っていくためには、料金改定を行い安定した収入を継続的に確保することが重要だと考える。そのために経営戦略の見直しを行い、下水道接続促進のために助成事業を継続して行っていく。また、老朽化対策として、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築更新事業にも取り組んでいく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2021年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。