熊本県湯前町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)
熊本県湯前町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
➀収益的収支比率本町の下水道使用料水準は、1か月20㎥当たりの一般家庭料金が4,210円/月(3人世帯)と熊本県内でも最高値に近い水準である。また、H29年度から社会資本整備総合計画に基づき、下水道接続率を上げるため下水道接続補助事業を実施。そのため、使用料収入は増加傾向にある。今後も下水道接続補助事業を継続していく予定。➃企業債残高対事業規模比率平均より低い数値になっており、今後はゆるやかに減少していく予定である。⑤経費回収率熊本県内でも最高値に近い使用料水準に設定していることと、下水道接続促進を図ってきたことによりH30年度には経費回収率100%達成することができた。今後についても、安定した経営を図っていくために処理費用削減や料金の見直し等を検討していきたい。⑥汚水処理原価下水道接続補助事業を実施し、少しずつではあるが年間有収水量が増加したため、汚水処理原価が減少した。⑧水洗化率下水道処理区域内の管路整備は終えているので、今後も水洗化率普及促進に努めていきたい。
老朽化の状況について
③本町はH13年度から下水道を供用開始したため、全体的にみると新しいものが多いが、マンホール蓋やマンホールポンプ等耐用年数が短いものについては、ストックマネジメント計画に基づき、改築更新を進めていきたい。
全体総括
近年では人口減少が顕著であり、下水道事業を進めていくうえで、汚水処理費の削減や適正な使用料収入を確保するために下水道使用料金について精査していかなければならない。本町においては、公営企業会計移行に伴い、使用料金体系を人頭制から従量制へ移行することを検討しているところであり、安定した収入を継続的に確保するために適正な経営を図っていくところである。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。