熊本県益城町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

平成28年熊本地震から4年が経過し、経営状態も厳しい状況が続いていたが、令和元年度は災害公営住宅や住宅の復旧が進み、徐々に地震前の人口にもどりつつあり、今後も増加するものと思われ、また令和2年1月に使用料の改定をおこなったため今後は料金収入も増加するものと期待している。今回の分析表を見ると、収益的収支比率、経費回収率,汚水処理原価ついては前年度と比較すると多少変動しているが、これは令和2年4月からの法適用事業への移行に際し前年度3月31日で打切決算となったことが影響していると思われ、当然これまでの決算であれば前年度とあまり変わらない状況ではないかと推測される。しかしながら、令和2年度からは企業会計となりこれまでとは大きく状況が変わるため、更なる経営健全化に取り組んでいかなければならないところである。

供用開始して15年が経ち、徐々に耐用年数を迎える施設又は設備について、平成29年度に施設の機能診断、令和元年度に最適整備構想の策定をおこない、機能保全対策の実施を通じ既存施設の有効利用や、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するストックマネジメントを導入している。

平成28年熊本地震により本町は大きな被害を受け非常に苦しい経営を強いられたが、復旧工事もほぼ終了し、徐々に回復しているところであるが、地震前の状況には至っておらず、また人口減少地区でもあり今後も暫くは厳しい財政状況が続くものと思われる。また、今後は企業会計移行を契機として経営健全化に努めながら公共下水道への接続など合理化の検討も進めていくところである。