事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,837人 | 現在処理区域内人口 | 1,963人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,709人 | 現在処理区域面積 | 95ha |
| 晴天時現在処理能力 | 662m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,853.4万円
総額3,684.7万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 益城町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 32,837人 | 現在処理区域内人口 | 1,963人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,709人 | 現在処理区域面積 | 95ha |
| 晴天時現在処理能力 | 662m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,853.4万円
総額3,684.7万円
平成28年熊本地震後は使用料収入の減により一時的に経営状態が悪化していたが、平成30年度は住宅の復旧が進み使用料収入が増加したため、地震前より収益的収支比率と経費回収率が上昇したが、汚水処理原価は減少した。今後、平成31年度には料金改定をおこなう予定であるため1~2年の内には地震前まで回復すると思われる。また、令和2年4月からは企業会計に移行するため、更なる経営の健全化が図られるところである。
供用開始して15年が経ち、徐々に耐用年数を迎える施設又は設備について、平成29年度より機能診断に基づく機能保全対策の実施を通じて既存施設の有効利用や、長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するストックマネジメントを導入している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益城町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。