熊本県益城町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

平成28年度は熊本地震による使用料収入の減により一時的に経営状態が悪化したものの、徐々に住宅の復旧が進み回復傾向にある。しかしながら、地震前と比較するとまだまだ安定した状況には程遠く、経費回収率や汚水処理原価も改善しなくてはならない状況である。そのため平成31年度より定期的に適正な料金改定をおこない経営の健全化を図っていくところである。また、⑦施設利用率について、平成29年度は、0となっているが、地方公営企業決算状況調査への記入漏れによるもので、実際は60.57％で前年度を下回った。大きく下回った要因は、平成28年度は、熊本地震による不明水（管渠破損に伴う地下水の流入によるものと考えらえる）の流入により処理水量が増加したが、被災した管渠の復旧に伴い地震前の処理水量近くまで減少したためである。

供用開始して14年が経ち、徐々に耐用年数を迎える施設又は設備について平成29年度より機能診断に基づく機能保全対策の実施を通じて既存施設の有効利用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するストックマネジメントを導入している。

平成28年熊本地震により本町は大きな被害を受け経営的には非常に苦しい状況となったが、徐々に復旧が進み回復傾向にはあるが、まだまだ地震前の状況には至っておらずもう暫く財源不足が続くと見られる。しかしながら、経費回収率の低下、汚水処理原価の高騰による料金の適正化を図るため今後計画的に料金改定も行い経営の健全化に努めていくところである。また、平成32年度からの公営企業会計移行に伴い平成31年度までには経営戦略を策定し経営の改善を図っていくところである。