事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,928人 | |
| 現在給水人口 | 7,079人 | 給水区域面積 | 1,378ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 59,928人 | |
| 現在給水人口 | 7,079人 | 給水区域面積 | 1,378ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.2億円
経常収支比率が基準より高く、累積欠損金もない状態ではあるが、これは一般会計からの基準外繰出金に頼っている状況にある。料金回収率は回復しつつあるものの、給水原価を見てみると高値であり、経営は厳しい現状である。その一番の原因が合併前の各町で行われた施設整備の企業債償還と思われる。今後10年間で企業債も半減するが、水道管の更新も必要となってくるため、優先度の高い施設を選定しながら企業債残高の低下を図る。施設利用率も低い状況にあるために、施設の見直しやダウンサイジングなども視野に入れながら、適切な施設規模になるように検討していく。
水道管については年々老朽化が進み、漏水による修繕が増加している状況にある。しかし経営状況等もわるいため、修繕での対応をしている。今後、起債残高が減少していくので、管路の更新計画を立てながら更新作業に着手していく。また、配水池や浄水場などの施設も老朽化が進み、大幅な改修や修理が必要な状況にあるため、ダウンサイジングなどを視野に入れながら、適正な改修を行い、長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。