熊本県宇城市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

合併以前の各町村において、各種簡易水道事業を行っていたため、企業債残高が多く、簡易水道事業会計を圧迫している状況である。今後、10年間で起債額も半減するため、今後の更新についても、優先度の高い施設を選定して、企業債残高対給水収益比率の低下を図る。給水原価も高い傾向にあり、施設利用率が低い。平成28年度から台帳整備を行い、遊休施設の廃止等、適切な施設規模になるように見直す。

本市の水道管は、組合からの移行管も多く、年々老朽化が進み漏水等による修繕が増加している。財政的余裕がないため、管路の更新作業に着手出来ない状態にある。平成30年度までに上水道事業に移行し、計画を立案し更新作業を行う。

平成30年度までに上水道事業と簡易水道事業を一本化し、宇城市水道事業として全体計画を見直す。また、維持管理費及び人件費削減を行い、給水原価を下げるとともに、現在７つある料金体系を統一し、適切な料金体系にする。