事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,089人 | |
| 現在給水人口 | 7,240人 | 給水区域面積 | 1,378ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 宇城市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,089人 | |
| 現在給水人口 | 7,240人 | 給水区域面積 | 1,378ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.5億円
総額1.2億円
合併以前の各町村において、各種簡易水道事業を行っていたため、企業債残高が多く、簡易水道事業会計を圧迫している状況である。今後、10年間で起債額も半減するため、今後の更新についても、優先度の高い施設を選定して、企業債残高対給水収益比率の低下を図る。給水原価も高い傾向にあり、施設利用率が低い。平成28年度から台帳整備を行い、遊休施設の廃止等、適切な施設規模になるように見直す。
本市の水道管は、組合からの移行管も多く、年々老朽化が進み漏水等による修繕が増加している。財政的余裕がないため、管路の更新作業に着手出来ない状態にある。平成30年度までに上水道事業に移行し、計画を立案し更新作業を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。