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熊本県宇城市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体宇城市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口60,599
現在給水人口7,061給水区域面積1,378ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が基準より高く、累積欠損金もない状態ではあるが、これは一般会計からの基準外繰出金に頼っている状況にある。料金回収率は回復しつつあるものの、給水原価を見てみると高値であり、経営は厳しい現状である。その一番の原因が合併前の各町で行われた施設整備の企業債償還と思われる。今後10年間で企業債も半減するが、水道管の更新も必要となってくるため、優先度の高い施設を選定しながら企業債残高の低下を図る。施設利用率も低い状況にあるために、施設の見直しやダウンサイジングなども視野に入れながら、適切な施設規模になるように検討していく。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

水道管については年々老朽化が進み、漏水による修繕が増加している状況にある。現在、台帳整備を行っており、その後、管路の更新計画を立てながら更新作業に着手していく。また、配水池や浄水場などの施設も老朽化が進み、大幅な改修や修理が必要な状況にあるため、ダウンサイジングなどを視野に入れながら、適正な改修を行い、長寿命化を図る必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇城市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。