事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,127人 | 現在処理区域内人口 | 673人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 582人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 240m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,918.2万円
総額1,075.5万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 2,127人 | 現在処理区域内人口 | 673人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 582人 | 現在処理区域面積 | 45ha |
| 晴天時現在処理能力 | 240m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,918.2万円
総額1,075.5万円
農業集落排水事業は前方地区が平成13年、柳地区が平成16年、浜津地区が平成16年に供用を開始している。令和5年度末現在で水洗化率は農集全体では86.5%となっており、人口減少及び高齢化による農村集落の過疎化が見られる。令和5年度の特徴を類似団体平均値と比較してみると、「経費回収率」は上回っていて、「汚水処理原価」は下回っているため、汚水処理に係る費用が類似団体より抑えられていると考えられる。「施設利用率」は平均並みで推移も横ばいである。事業債の償還金が多額であり、経営状況としては、一般会計からの多額の繰入金により赤字分を補填している。平成28年度に策定した経営戦略をもとにさらなる水洗化率の向上を図り、経営の健全化・効率化に努める。
前方地区の施設については供用開始から23年以上が経過し、柳地区・浜津地区の設備については20年以上が経過しており、施設や設備の老朽化が顕著に出ているため、修繕・更新費用が徐々に多額になっていくことが問題となってくる。各施設の今後のあり方について、令和元年度に農業集落排水施設機能診断を実施し、令和2年度に最適整備構想を策定した。その整備構想を基に令和3年度に小値賀町下水道事業全体計画見直しを実施した結果、農業集落排水を公共下水道に接続した方が有利との試算が出たため、農業集落排水と公共下水道の統合に向けて準備を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小値賀町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。