長崎県小値賀町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

農業集落排水事業は前方地区が平成13年、柳地区が平成16年、浜津地区が平成16年に供用を開始している。令和4年度末現在で水洗化率は農集全体では84.1％となっており、人口減少及び高齢化による農村集落の過疎化が見られる。令和4年度の特徴を類似団体平均値と比較してみると、「経費回収率」は上回っていて、「汚水処理原価」は下回っているため、汚水処理に係る費用が類似団体より抑えられていると考えられる。「施設利用率」は平均並みで推移も横ばいである。事業債の償還金が多額であり、経営状況としては、一般会計からの多額の繰入金により赤字分を補填している。平成28年度に策定した経営戦略をもとにさらなる水洗化率の向上を図り、経営の健全化・効率化に努める。

前方地区の施設については供用開始から22年以上が経過し、柳地区・浜津地区の設備については19年以上が経過しており、施設や設備の老朽化が顕著に出ているため、修繕・更新費用が徐々に多額になっていくことが問題となってくる。各施設の今後のあり方について、令和元年度に農業集落排水施設機能診断を実施し、令和2年度に最適整備構想を策定した。その整備構想を基に令和3年度に小値賀町下水道事業全体計画見直しを実施した結果、農業集落排水を公共下水道に接続した方が有利との試算が出たため、農業集落排水と公共下水道の統合に向けて準備を進めていく。

人口減少、高齢化が進む中で施設や設備の老朽化が進み、今後も維持管理費や機器の修繕・更新などにより、経費が多額になっていくことが予想される。人口規模や地理的要因により、下水道使用料のみでの経営は困難であり、また人口減少により使用料収入が低下することが予想される。現在、小値賀町下水道事業の計画の見直し及び変更を実施しており、今後、広域化・共同化に向けて準備を進めている所であり、下水道事業を再編することによって効率の良い下水道運営に努めていく。