事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 小値賀町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 2,300人 | 現在処理区域内人口 | 709人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 561人 | 現在処理区域面積 | 42ha |
| 晴天時現在処理能力 | 240m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業は前方地区が平成13年、柳地区が平成16年、浜津地区が平成16年に供用を開始している。令和2年度末現在で水洗化率は前方地区で77.7%、柳地区で90.1%、浜津地区で73.5%であり、農集全体では80.4%となっており、人口減少及び高齢化による農村集落の過疎化が見られる。令和2年度の特徴を類似団体平均値と比較してみると、「経費回収率」は上回っているが、「汚水処理原価」も上回っているため、汚水処理に係る費用が類似団体よりかかっていると考えられる。「施設利用率」は平均並みで推移も横ばいである。事業債の償還金が多額であり、経営状況としては、一般会計からの多額の繰入金により赤字分を補填している。平成28年度に策定した経営戦略をもとにさらなる水洗化率の向上を図り、経営の健全化・効率化に努める。
老朽化の状況について
前方地区については供用開始から20年以上が経過し、柳地区・浜津地区については17年以上が経過しており、これらの施設や設備は老朽化が進んでいる。特定環境保全公共下水道との統合も視野に入れ、より効率的で計画的な更新を行う必要がある。令和2年度に最適整備構想を策定。これを基に効率の良い農集排の運営に努めていく。
全体総括
人口減少、高齢化が進む中で施設や設備の老朽化が進み、今後も、維持管理費や機器の更新などにより経費が多額となることが予想される。人口規模や地理的要因により、下水道使用料のみでの経営は困難であり、また人口減少により使用料収入は低下していくことが予想されるが、さらなる水洗化率の向上によって少しでも使用料収入の低下を抑え、効率的な維持管理や計画性のある更新事業を実施していく。
経営状況
収支構造
総額4,890.7万円
総額1,777.2万円