事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 南島原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,514人 | 現在処理区域内人口 | 4,714人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,970人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額1.1億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 南島原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,514人 | 現在処理区域内人口 | 4,714人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,970人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,800m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額1.1億円
①の収益的収支比率について、償還金返済がピークを過ぎているため、今後、数値は僅かづつではあるが、改善されていく見込みである。使用料においては、現在、面整備中であるため、微増傾向であるが、総収益については、使用料以外の収入(雨水処理負担金・他会計繰入金)に依存しているところが大きい。④の企業債残高対事業規模比率について、平成27年度は一般会計負担額の算定方法を見直したことから、数値が高くなった。さらに、平成28年度から分流式下水道等に要する経費の算定方法を適正に見直したため類似団体と同水準となっている。⑤の経費回収率について、汚水処理費が減少傾向、さらに、平成28年度から分流式下水道等に要する経費の算定方法を見直したことから、昨年までと比べ数値が改善している。しかしながら、数値からも、使用料以外の収入に依存していることがうかがえる。⑥の汚水処理原価について、年間有収水量の増加傾向ではあるが、数値が改善しているのは平成28年度から分流式に要する経費の算定方法を見直したことから汚水処理経費が減少したところが大きい。類似団体と同水準となっている。⑦の施設利用率について、今後、大幅な利用者増は見込めないため、今後も横ばい傾向と思われる。類似団体との比較では、優位となっている。⑧の水洗化率について、今年度、減小したが要因は、面整備により処理区域内の人口が一時的に増加、整備直後の設置者が少なかったため、水洗化率が下がる結果となったものである。供用開始からの年数が15年未満と間もないため、今後、供用開始からの期間が増えるにつれ、水洗化率は増加していくものと思われる。
・供用開始後間もない(15年未満)ため、特にコメントなし。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南島原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。