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長崎県五島市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長崎県経営主体五島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口34,542
現在給水人口34,181給水区域面積8,426ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率:100%以上を維持しているものの類似団体平均値を下回っている。引き続き経常的経費の削減により経営基盤の強化を図る。③流動比率:100%を大きく超えていることから短期的な支払能力は確保されている。1年以内に償還する企業債の額を流動負債へ計上する額が、平成29年度以降は一部簡水の統合により引き継いだ企業債分で増加したため、指標が減少している。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値を上回っているが、近年は借入を償還額以下に抑え、内部留保資金を活用した施設更新を実施している。⑤料金回収率:類似団体平均値を上回っているが、一部簡水統合と簡水法適化により引き継いだ資産の減価償却費や施設維持管理費が増加し、給水原価が増加したため指標が減少しているため、引き続き経費削減を図る。⑥給水原価:平成29年度以降の一部簡水統合と簡水法適化により引き継いだ資産の減価償却費や施設維持管理費が増加したため上回っている。経常収支比率と同様、引き続き経費削減を図る。⑦施設利用率⑧有収率:類似団体平均値と比較し、施設利用率は上回っているものの、有収率は70%台と大きく下回っている。これは主として漏水(凍結による漏水含む)が要因であり、引き続き漏水対策、老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率:ここ数年において、類似団体平均値へ徐々に近づいてきている。引き続き施設の更新など計画的に取り組む必要がある。②管路経年化率:平成30年度から類似団体平均値より低い数値で推移してきたが、年々上昇しており令和3年度に大きく上昇し平均値を上回った。今後も年々上昇する見込みであるため、引き続き老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。③管路更新率:平成28年度までは類似団体平均値を上回っていたが、一部簡水を統合した平成29年度以降は平均値とほぼ同率もしくは下回っている。引き続き漏水の発生状況を加味した効果の高い管路の更新など計画的に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。