長崎県五島市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率：事業を経営するために必要な経費を収益で賄えていない状況であり、一般会計からの赤字補てんにより運営している。特に平成28年度以降は大型事業の地方債償還が始まっており、比率が低下している。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均値をかなり下回ってきたが、平成29年度以降は類似団体並みとなった。今後の老朽施設の更新による地方債の増加に注意する必要がある。⑤料金回収率：平成28年度までは、ほぼ類似団体平均値であったが、平成29年度以降は下回っており⑥給水原価の上昇が要因である。⑥給水原価：類似団体平均値を上回っている。特に平成29年度以降が大きく上回っているが、一部簡易水道を上水道に統合し残った簡易水道は2次離島地区であるため有収水量に対する費用が大きくなったことが給水原価上昇の要因である。一層の経費削減、有収率向上を図る必要がある。⑦施設利用率：平成28年度までは類似団体平均値を上回っていたものの、一部簡易水道を上水道に統合した平成29年度以降は下回っている。今後、給水人口の減少が見込まれることから更新時にはダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧有収率：類似団体平均値と比較し、依然として低い状況にある。主として漏水が要因であり、引き続き漏水対策、老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。

③管路更新率：平成29年4月に一部の簡易水道を上水道に統合するに当たり、その移行準備として類似団体平均値より高い比率で管路更新を進めてきている。しかし総体としては老朽化が進行しており、計画的に更新を進めていく必要がある。