長崎県五島市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率：100％以上を維持している。平成28年度までは類似団体平均値を上回っていたが、平成29年度以降は一部簡易水道の統合により引き継いだ資産の減価償却費や施設維持管理費等が増加したため下回っている。引き続き経常的経費の削減により経営基盤の強化を図る。③流動比率：100％を大きく超えていることから短期的な支払能力は確保されている。1年以内に償還する企業債の額を流動負債へ計上する額が、平成29年度以降は一部簡易水道の統合により引き継いだ企業債分で増加したため、指標が減少している。④企業債残高対給水収益比率：類似団体平均値を上回っているが、比率は徐々に低下している。近年は借入を償還額以下に抑え、内部留保資金を活用した施設更新を実施している。⑤料金回収率：類似団体平均値を上回っているが、平成29年度以降は一部簡易水道の統合により引き継いだ資産の減価償却費が増加したため指標が減少している。経常収支比率と同様、経費削減を図る。⑥給水原価：平成28年度までは類似団体平均値を下回っていたが、平成29年度以降は一部簡易水道の統合により引き継いだ資産の減価償却費が増加したため上回っている。経常収支比率と同様、経費削減を図る。⑦施設利用率⑧有収率：類似団体平均値と比較し、施設利用率は上回っているものの、有収率は70％台と大きく下回っている。これは主として漏水が要因であり、引き続き漏水対策、老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率：平成28年度までは類似団体平均値とほぼ同率もしくは下回っていたが、一部簡易水道を統合した平成29年度以降は大きく下回っている。②管路経年化率：平成28年度まで類似団体平均値より低い数値で推移してきたが、一部簡易水道の統合により平成29年度以降は類似団体平均値とほぼ同率であり、今後は年々上昇する見込みである。引き続き老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。③管路更新率：平成28年度までは類似団体平均値とほぼ同率もしくは上回っていたが、一部簡易水道を統合した平成29年度以降は下回っている。引き続き漏水の発生状況を加味した効果の高い管路の更新など計画的に取り組む必要がある。