事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 五島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,131人 | |
| 現在給水人口 | 34,177人 | 給水区域面積 | 7,606ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.2億円
総額8.6億円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 五島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,131人 | |
| 現在給水人口 | 34,177人 | 給水区域面積 | 7,606ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.2億円
総額8.6億円
①収益的収支比率:事業を経営するために必要な経費を収益で賄えていない状況であり、一般会計からの赤字補てんにより運営している。特に平成28年度、平成29年度は大型事業の地方債償還が始まっており、比率が低下している。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値をかなり下回ってきたが、平成29年度は類似団体並みとなった。今後の老朽施設の更新による地方債の増加に注意する必要がある。⑤料金回収率:平成28年度までは、ほぼ類似団体平均値であったが、平成29年度は大きく下回っている。地方債償還額の上昇により給水原価が高くなったことが主な要因である。⑥給水原価:類似団体平均値より高くなっている。特に平成29年度の悪化が注目される。一部簡易水道を上水道に統合した残りの簡易水道で経営しており、地方債償還額の増が原価上昇の要因である。一層の経費節減、有収率向上を図る必要がある。⑦施設利用率:平成28年度が配水量が伸びたことにより施設利用率は上がったものの、平成29年度は再び低下し、類似団体を下回ることとなった。漏水等による有収率の低下により収益に結びついていない。⑧有収率:類似団体平均値と比較し、依然として低い状況にある。平成29年度は一部地区の漏水多発が要因ではあるが、総体として老朽管の比率が高く、計画的な更新及び漏水対策が必要である。
③管路更新率:平成29年4月に一部の簡易水道を上水道に統合するに当たり、その移行準備として類似団体平均値より高い比率で管路更新を進めてきている。しかし総体としては老朽化が進行しており、計画的に更新を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。