事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 五島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 33,861人 |
| 現在給水人口 | 33,507人 | 給水区域面積 | 8,426ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:100%以上を維持しており、類似団体平均値を上回っているが引き続き経常的経費の削減により経営基盤の強化を図る。③流動比率:100%を大きく超えていることから短期的な支払能力は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:類似団体平均値を上回っており、引き続き借入額を償還額以下に抑え、内部留保資金を活用した施設更新を実施していく。⑤料金回収率:全国平均値、類似団体平均値ともに上回っているが引き続き経費削減を図る。⑥給水原価:前年度実績より低くなったが引き続き経費削減を図る。⑦施設利用率⑧有収率:類似団体平均値と比較し、施設利用率は上回っているものの、有収率は60%台と大きく下回っている。これは主として漏水が要因であり、引き続き漏水対策、老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:類似団体平均値、全国平均の値とさほど変わりはないが引き続き施設の更新など計画的に取り組む必要がある。②管路経年化率:類似団体平均値を下回っているが、今後も年々上昇する見込みであるため引き続き老朽管路の更新など計画的に取り組む必要がある。③管路更新率:前年度実績と類似団体平均値を下回っており、引き続き漏水の発生状況を加味した効果の高い管路の更新など計画的に取り組む必要がある。
全体総括
人口減少による料金収入の減少、多くの老朽化した水道施設が更新時期を迎えており、今後も資産の減価償却費や施設維持管理費が増加するため経営環境が厳しくなることが予想される。引き続き、経営戦略に基づき、経常的経費の削減、計画的な人材育成と技術継承、施設の長寿命化・更新・統廃合など中長期的な視点で経営を行っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額9.5億円
総額8.8億円