事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,455人 | 現在処理区域内人口 | 471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 437人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 186m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5,427.9万円
総額3,729.6万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,455人 | 現在処理区域内人口 | 471人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 437人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 186m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5,427.9万円
総額3,729.6万円
経費回収率は、平均値42.44%に対し本町は17.59%と、平均値を大きく下回っており、使用料のみでは経営が全く成り立たない状況となっている。このため、施設併用開始から10年以上経過しているが、毎年一般会計繰入金に依存せざる得ない現状である。使用料の増額を行うべきだが住民負担を強いることとなるため、現在維持費を低減させるべく計画的な修繕を行っている。
座川内浄化センターの併用開始が平成17年度、小加倉浄化センターの併用開始が平成18年度となっており、約16年経過している。このため、近年修繕箇所が多く発生している状況である。今後も増加すると想定されるため、計画的に整備することで、費用負担の平準化を図り大規模な補修工事を未然に防止し、修繕に係る費用負担を減らす。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。