北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

佐賀県の水道事業佐賀県の下水道事業佐賀県の排水処理事業佐賀県の交通事業佐賀県の電気事業佐賀県の病院事業佐賀県の観光施設事業佐賀県の駐車場整備事業佐賀県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

佐賀県玄海町:農業集落排水の経営状況(2019年度)

🏠玄海町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

経費回収率は、平均値42.44%に対し本町は17.59%と、平均値を大きく下回っており、使用料のみでは経営が全く成り立たない状況となっている。このため、施設併用開始から10年以上経過しているが、毎年一般会計繰入金に依存せざる得ない現状である。使用料の増額を行うべきだが住民負担を強いることとなるため、現在維持費を低減させるべく計画的な修繕を行っている。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

座川内浄化センターの併用開始が平成17年度、小加倉浄化センターの併用開始が平成18年度となっており、約16年経過している。このため、近年修繕箇所が多く発生している状況である。今後も増加すると想定されるため、計画的に整備することで、費用負担の平準化を図り大規模な補修工事を未然に防止し、修繕に係る費用負担を減らす。

全体総括

本町の料金体制は人頭制であり、今後、人口減少による使用料収入の減少が予想される。さらに施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も想定される。このため、施設を計画的に整備することで、費用負担の平準化を図り大規模な補修工事を未然に防止し、修繕に係る費用負担を減らしていくことで、安定的なサービスの供給を目指す。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釜石市 富岡市 平塚市 土岐市 御殿場市 苅田町 石垣市 板柳町 大和町 榛東村 高山村 川越市 幸手市 吉川市 鳩山町 宮代町 佐渡市 山ノ内町 関ケ原町 多賀町 平群町 湯浅町 印南町 津和野町 廿日市市 つるぎ町 香美市 行橋市 玄海町 大津町 南阿蘇村 錦町 日田市 大和村 恩納村 金武町 八重瀬町 与那国町