事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,983人 | 現在処理区域内人口 | 544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 485人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 186m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,113.6万円
総額5,486.3万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 玄海町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,983人 | 現在処理区域内人口 | 544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 485人 | 現在処理区域面積 | 21ha |
| 晴天時現在処理能力 | 186m³/日 | 下水管布設延長 | 7km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,113.6万円
総額5,486.3万円
収益的収支比率については、100%を上回っているものの、経費回収率については、大きく100%を下回っており、一般会計繰入金に依存している。汚水処理原価については、処理区域の規模が小さく人口の減少に伴い年間有収水量も減少傾向にあるため類似団体平均及び全国平均の値を大きく上回っている。そのため経費回収率についても、類似団体平均及び全国平均に遠く及ばず、一般会計からの繰入れにより事業運営を行っている状況である。施設利用率については、前年度より1.62%低下し、人口減少が大きな要因と考えられるが、町特有の事情による利用率の減少も考えられるため、今後の変動に注視する必要がある。
座川内浄化センターの供用開始が平成17年度、小加倉浄化センターの供用開始が平成18年度となっており、現時点で耐用年数を経過した管渠はなく、更新は行っていない。また、施設、マンホールポンプについては、修繕計画を作成し、計画に基づき更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玄海町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。