佐賀県伊万里市：個別排水処理の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、令和2年度以降は100%を維持できている。②累積欠損金比率は、令和2年度以降ゼロを保っている。③流動比率は、年々増加しており、令和2年度以降は平均値を上回っている。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあるが、一貫して平均値を上回っている。⑤経費回収率は、一貫して平均値を下回っている。⑥汚水処理原価は、一貫して平均値を上回っている。⑦施設利用率は、70%台を保っており、一貫して平均値を上回っている。⑧水洗化率は、年度により増減はあるものの80%台を維持している。

①有形固定資産減価償却率は、老朽化の進行により年々増加しているが、平均値を下回っている。②管渠老朽化率は、法定耐用年数（50年）を経過している管渠はない。③管渠改善率は、老朽管がないため更新等は行っていない。

本市の個別排水処理事業は、農業集落排水事業区域内の一部の世帯に利用が限られているため普及率の上昇が見込めない。加えて、供用開始から約20年以上経過しているため機器等の修繕費が増加していることに加え、利用世帯では単身者が多下回るなど、経営改善が必要な状況である。く有収水量の増加も見込みにくい。老朽化の状況については、平成16年度からの供用使用料の増収が見込めず、費用削減も限界の状開始であり、現時点で更新の必要性は生じていな況にあることから、さらに厳しい経営状況になるい。ことが想定されるため、公共下水道事業と農業集将来の大規模更新時期に備え、財務的な健全性を落排水事業の経営状況を見ながら、使用料の見直確保し経営基盤の強化を図る必要がある。しについても検討する必要がある。り、将来的には人口は緩やかに減少していくことが本構想の策定に着手した。また、計画的な管路の耐機器が一定数みられる。急な故障による多額の修繕化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。確保し経営基盤の強化を図る必要がある。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。