事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 岡垣町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,569人 | |
| 現在給水人口 | 30,301人 | 給水区域面積 | 1,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.5億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 岡垣町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,569人 | |
| 現在給水人口 | 30,301人 | 給水区域面積 | 1,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.5億円
総額4.6億円
岡垣町の水道の約85%は地下水で賄われており、類似団体等と比較しても、給水原価は低く抑えられている。また、料金回収率は類似団体を上回っているものの100%を下回っており、適正な料金収入となっていないことから、上下水道事業審議会において料金を改定するよう答申を受け、当初、令和2年10月改定としていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和3年10月に延期を余儀なくされた。この料金改定の延期による給水収益見込みの減収分については、国のコロナ対策交付金を活用し一般会計から補てんされた。これにより、経常収支比率が一時的に増加し、類似団体等と比べても高い状況となっている。有収率は前年度から改善されたが、全国平均を下回っているため今後も漏水箇所を早期に発見し、早急に対応する必要がある。令和2年度については、一般会計からの補てん金によって経常収支比率が改善しているが、これは一時的な要因によるものであるため、今後も長期的な財政計画のもと経費の節減に努める必要がある。
有形固定資産減価償却率が昨年度よりも増え、類似団体等に比べても高くなっていることから、資産の老朽化が進んでいると言える。今後も引き続き、現有施設の健全性を適切に評価し、将来における資産の更新需要を把握しながら、重要度・優先度を踏まえた更新投資に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡垣町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。