事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 岡垣町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,129人 | |
| 現在給水人口 | 30,712人 | 給水区域面積 | 1,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 岡垣町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,129人 | |
| 現在給水人口 | 30,712人 | 給水区域面積 | 1,545ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額4.8億円
平成18年4月に事務事業の効率性と職員の削減による人件費の軽減を図るため、水道課と下水道課の組織統合を行うなど一般経費の削減に努めている。また、岡垣町の水道の約85%は地下水を水源としており、類似団体等と比較しても原価は低く抑えられている。県内でも比較的低い水道料金で、平成2年度より実質的な料金改定を行わず、効率的な経営に努めてきたが、経常収支比率は100%を超えてはいるものの類似団体や全国平均と比べても低い状況である。また、料金回収率も類似団体等と比較すると割合が低く、100%以下となっており、適正な料金収入になっていないと言える。節水意識の向上や節水機器の普及、大口契約者の使用形態の変更、少子高齢化の進展など水道を取り巻く環境は大きく変化し、給水戸数は伸びても収益は減少しており、今後も長期的な財政計画のもと経費の節減に努める予定である。
管路経年化率は、管種・管材により評価し計画的に更新しているが、類似団体や全国平均と比較すると非常に高い数値となっており、老朽化が進んでいると言える。今後も引き続き、現有施設の健全性を適切に評価し、将来における資産の更新需要を把握し、重要度・優先度を踏まえた更新投資に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡垣町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。