福岡県福津市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と同じ会計上で経営をしています。従って、基本的な分析及び今後の改善に向けた取り組みは、公共下水道事業と同様です。①経常収支比率人口の増加や水洗化率の上昇に伴い使用料収入が増加しており、129.06％となっています。ただし、経常収益の中に含まれている基準外繰入金を除いて算出した場合、99.31％と100％を下回り、繰入金に依存した経営状況となっています。③流動比率類似団体平均は上回っていますが、100％に至っていないため、資金の確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率集中的に整備を行っていることから、類似団体の平均値と比較しても、高い状況です。⑤経費回収率今後も100％以上を維持できるように収入の確保と経費の削減に取り組む必要があります。⑧水洗化率当該区域における管渠整備を集中的に進めており、処理区域内人口が急激に増加したことから、一時的に水洗化率が減少しています。類似団体の平均値を下回っていることもあり、今後は接続促進に向けた努力が必要です。

津屋崎処理区内の特環地区は、平成14年3月に供用を開始しました。また、福間処理区内の特環地区における管渠整備は平成25年度から進めており、現在耐用年数を経過している管渠はありません。今後は使用年数の経過に伴い老朽化が進行すると考えられるため、ストックマネジメント計画に基づき、管渠更新の必要性を適宜判断していきます。

特定環境保全公共下水道事業は、令和5年度で区域内の整備が完了する予定です。今後の使用料収入については、人口の増加や下水道接続に伴い、微増していくと見込んでいます。一方で、集中的な整備の財源として借り入れた企業債の償還が増加する見込みであることから、経営状況は厳しくなると思われます。公共下水道事業と同様に、一般会計からの繰入金に依存した経営状況であることも踏まえ、令和5年度中に改定予定の経営戦略の中で、今後の収入の確保、経費の削減、施設の長寿命化の在り方について検討し、自立した経営に向けた方針を策定していきます。