高知県須崎市：公共下水道の経営状況（2023年度）

令和2年4月から開始した公共下水道施設等運営事業により、職員人件費の削減や維持管理費の縮減で経費回収率の改善につながっている。電気代や燃料代の高騰が続く厳しい状況ではあるものの、さらなる経費回収率の向上に向け、面整備の検討や維持管理の効率化を図る必要がある。なお、マンホール等から不明水の流入により、有収率については89.42％に留まっていることから、不明水対策も必要であると考えている。水洗化率は毎年微増しているものの、平均値を下回る状況であるため、引き続きインターネットを活用した広報等、運営権者と共に下水道施設の重要性・有効性を啓発していく必要がある。全体的な経営の健全性・効率性については少しずつ改善が見られる指標もあることから、公共下水道施設等運営事業の導入による民間企業のノウハウも活かしつつ、引き続き官民一体となって経営改善に向けて取り組む必要がある。なお、令和5年度決算にあたっては、令和6年度からの地方公営企業法の適用に伴う打切決算を行っていることから、例年に比べ経費回収率が低くなっている。

須崎市の施設・設備は供用開始から40年が経過し、施設全体の老朽化が進行していることから、それに伴う突発的な事故の頻発化や災害時の被害深刻化といったリスクを抱えているため、令和2年度には、施設管理の最適化や効率的な改築・更新を目的としたストックマネジメント計画を策定した。施設整備に関しては社会資本整備総合交付金を活用し、近年はポンプ場施設の老朽化した電気設備の更新を順次行っているところである。また、公共下水道施設等運営事業における毎月のモニタリング業務において、対応すべき優先度の高いマンホールや管路の情報共有を行い、修繕等の対応を行っているところである。

須崎市では、下水道事業の経営改善にかかる対策として、公共下水道施設に運営権を設定するPFI事業（コンセッション事業）を導入した。令和6年度には事業導入後初めてとなる第三者による中間評価を行う予定であることから、これまでの課題を整理し、さらなる経営改善を目指すこととしている。さらに、令和6年度より地方公営企業法を適用する予定であることから、職員の企業経営意識の醸成を図り、財務諸表を活用した経営分析や経営課題を抽出し、その対応による経営改善も期待されるところである。