高知県須崎市：公共下水道の経営状況（2022年度）

令和2年4月から開始した公共下水道施設等運営事業により、維持管理費の縮減効果等で経費回収率の改善につながっている（H29～R1年度は分流式下水道等に要する経費の算定方法の変更や委託による汚水処理原価の増加等で経費回収率は減少傾向であった）。電気や燃料代の高騰が続く厳しい状況ではあるものの、さらなる経費回収率の向上に向けて、面整備の検討や維持管理費の縮減を検討する必要がある。また、水洗化率は毎年微増しているものの、平均値を下回る状況であるため、引き続きインターネットを活用した広報等、運営権者と共に下水道施設の重要性・有効性を啓発していく必要がある。有収率については93.64%と数値上の状況は良い環境にあるが、マンホール等から不明水の流入があり、汚水処理の収入となっていないことから、適切な対策を実施し、さらなる効率化を図る必要がある。全体的な経営の健全性・効率性についてはまだまだ悪い状況に変わりないが、改善が見られる指標もあることから、公共下水道施設等運営事業の導入による民間企業のノウハウも活かしつつ、官民一体となって経営改善に向けて取り組む必要がある。

須崎市の施設・設備は供用開始から40年が経過し、施設全体の老朽化が進行していることから、それに伴う突発的な事故の頻発化や災害時の被害深刻化といったリスクを抱えているため、令和2年度には、施設管理の最適化や効率的な改築・更新を目的としたストックマネジメント計画を策定した。近年は、社会資本整備総合交付金を活用し、ポンプ場施設の老朽化した電気機械設備の更新を重点的に行っているところである。また、公共下水道施設等運営事業における毎月のモニタリング業務において、対応すべき優先度の高いマンホールや管路の情報共有を行い、修繕等の対応を行っているところである。

須崎市では、下水道事業の経営改善にかかる対策として、公共下水道施設に運営権を設定するいわゆるPFI事業（コンセッション事業）を導入した。令和2年4月から民間事業者（SPC）による運営事業を開始し、財政負担の軽減・業務の効率化に向けて、官民一体となった事業運営の体制構築を行っているところである。令和6年度には、事業導入後初めてとなる第三者による中間評価を行うこととなっていることから、これまでの課題を整理し、さらなる経営改善を目指す。さらに、経理内容の明確化や資産の把握などの課題を解決するために、令和6年度より公営企業会計を導入する。これにより、職員の企業経営意識の醸成を図り、財務諸表を活用した経営分析や経営課題を抽出し、その対応による経営改善も期待される。