📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和2年4月から開始した公共下水道施設等運営事業により、維持管理費の縮減効果等で経費回収率の改善につながっている(H29~R1年度は分流式下水道等に要する経費の算定方法の変更や委託による汚水処理原価の増加等で経費回収率は減少傾向であった)。電気や燃料代の高騰が続く厳しい状況ではあるものの、さらなる経費回収率の向上に向けて、面整備の検討や維持管理費の縮減を検討する必要がある。また、水洗化率は毎年微増しているものの、平均値を下回る状況であるため、引き続きインターネットを活用した広報等、運営権者と共に下水道施設の重要性・有効性を啓発していく必要がある。有収率については93.64%と数値上の状況は良い環境にあるが、マンホール等から不明水の流入があり、汚水処理の収入となっていないことから、適切な対策を実施し、さらなる効率化を図る必要がある。全体的な経営の健全性・効率性についてはまだまだ悪い状況に変わりないが、改善が見られる指標もあることから、公共下水道施設等運営事業の導入による民間企業のノウハウも活かしつつ、官民一体となって経営改善に向けて取り組む必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について須崎市の施設・設備は供用開始から40年が経過し、施設全体の老朽化が進行していることから、それに伴う突発的な事故の頻発化や災害時の被害深刻化といったリスクを抱えているため、令和2年度には、施設管理の最適化や効率的な改築・更新を目的としたストックマネジメント計画を策定した。近年は、社会資本整備総合交付金を活用し、ポンプ場施設の老朽化した電気機械設備の更新を重点的に行っているところである。また、公共下水道施設等運営事業における毎月のモニタリング業務において、対応すべき優先度の高いマンホールや管路の情報共有を行い、修繕等の対応を行っているところである。 |
全体総括須崎市では、下水道事業の経営改善にかかる対策として、公共下水道施設に運営権を設定するいわゆるPFI事業(コンセッション事業)を導入した。令和2年4月から民間事業者(SPC)による運営事業を開始し、財政負担の軽減・業務の効率化に向けて、官民一体となった事業運営の体制構築を行っているところである。令和6年度には、事業導入後初めてとなる第三者による中間評価を行うこととなっていることから、これまでの課題を整理し、さらなる経営改善を目指す。さらに、経理内容の明確化や資産の把握などの課題を解決するために、令和6年度より公営企業会計を導入する。これにより、職員の企業経営意識の醸成を図り、財務諸表を活用した経営分析や経営課題を抽出し、その対応による経営改善も期待される。 |
出典:
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 七飯町 鷹栖町 東神楽町 遠軽町 新ひだか町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 宮古市 久慈市 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 さくら市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 小千谷市 十日町市 村上市 妙高市 五泉市 胎内市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 伊那市 中野市 下諏訪町 宮田村 中津川市 恵那市 岐南町 笠松町 熱海市 伊東市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 宮津市 久御山町 相生市 小野市 太子町 五條市 御所市 葛城市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 府中市 大竹市 萩市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 香美市 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 いちき串木野市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 美幌町 幕別町 釧路町 松島町 七ヶ浜町 中山町 五霞町 利根町 日の出町 松田町 山北町 加茂市 小布施町 朝日町 川越町 井手町 河合町 太地町 境港市 坂町 和木町 宇多津町 琴平町 須崎市 いの町 津久見市