高知県須崎市：公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年4月から開始した公共下水道施設等運営事業により、維持管理費の縮減効果等で経費回収率の改善につながっている（H29～H31年度は分流式下水道等に要する経費の算定方法の変更や委託費の増による汚水処理原価の増加等で経費回収率は減少傾向であった）。今後はさらなる経費回収率の向上に向けて、面整備による収益増加策も検討していく必要がある。また、水洗化率は毎年微増しているものの、平均値を大きく下回る状況であるため、引き続きインターネットを活用した広報等、下水道施設の重要性・有効性を啓発していく必要がある。有収率については92.86%と数値上の状況は良い環境にあるが、マンホール等からやむを得ない不明水の流入があり、汚水処理の収入となっていないことから、適切な対策を実施し、さらなる効率化を図る必要がある。このように経営の健全性・効率性については悪い状況であるが、公共下水道施設等運営事業の導入による民間企業のノウハウも活かしつつ、官民一体となって経営改善に向けて取り組む必要がある。

須崎市の施設は・設備は供用開始からまもなく40年を経過するため、施設全体の老朽化が進行しており、それに伴う突発的な事故の頻発化や災害時の被害深刻化といったリスクを抱えている。そのため、R2年度には、施設管理の最適化を目的としたストックマネジメント計画を策定した。管きょについては、管路施設全体で標準耐用年数を経過したものが約6.2㎞（19.9%）、道路陥没のリスクが高まる30年を経過した路線は18㎞（60.7%）となっており、今後、老朽化に伴う改築・更新需要が増大していくと考えられている。終末処理場については、DHSシステムの導入により新設された実証施設により流入汚水を全量処理しているものの、H30年度以降は今後も引き続き使用する既存の電気設備を中心とした改築・更新工事を実施している。ポンプ場については、標準耐用年数を経過した資産が約83%に達しており、こちらも効率的に改築・更新を実施していくことが必要となっている。