高知県土佐市：土佐市民病院の経営状況（2022年度）

県内の保健医療圏中、中央西地域から高幡医療圏における中核拠点施設として、地域医療の確保と医療水準の向上に努めている。また、救急指定・災害拠点病院として、地域における高度医療の一翼を担う一般急性期型病院の使命から、特に救急応需・収容率の向上に努めている。また、高度・特殊・専門分野でもある透析治療や、糖尿病重症化予防、小児発達障害等の専門外来にも取り組んでいるほか、一次脳卒中センターの開設による診療体制の強化や、循環器内科医師の増員に伴い心臓血管病に対する治療強化を図っている。加えて、臨床研修協力型病院としても、地域医療研修医や専門医研修の受入も積極的に行っており、若手医師の教育養成や、派遣大学・病院との協力連携で将来の医師確保を見据えた活動に注力している。新型コロナウイルス感染症では、重点医療機関及び疑い患者受入医療機関になっている。高知県からの要請に応じ、速やかに入院調整をするなど、中核的な役割を果たしている。

健全経営の肝である医業収支では、4年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。入院・外来患者数とも3年度より減少したため、一人当りの単価は上昇したものの、料金収入全体では大きな減収となった。一方で、病床確保料等補助金により、経常での収支均衡は確保され健全性を持続するとともに、利益剰余金の上積みを計上するに至った。

病院施設等は、改築供用から14年を経過し、経年劣化による改修や修繕が必要となるケースが増加しつつある。資産の老朽化を示す減価償却累計率は45.8％と、緩やかであるが老朽化は進んでいる。6年度には電子カルテの更新を控えており、その他医療機器の更新や新規整備も合わせて、投資時期を管理・計画する必要がある。

「患者様のため、職員のため、病院経営のため」の、基本理念を実現するためには、経営の安定的健全化は、必須である。4年度も自治体病院としての役割を果たす一方で、経営は厳しい状況を余儀なくされたものの、病床確保料などの補助金で経営の健全化は保たれた。しかしながら、5年度以降の感染症による減収は、病床確保料をもっても、収支均衡は見込めず、感染症の対応と一般診療の両立による収支改善が課題となっている。また、医師の適材適数確保による安全安心な医療の提供と救急応需体制の維持強化は、感染症の流行によらず必須である。6年度には、医師の働き方改革も迫っており、長引く感染症に従事する職員の心身の健康維持と合わせて、適切な労働環境整備が急がれる。