高知県土佐市：土佐市民病院の経営状況（2019年度）

県内の保健医療圏中、中央西地域から高幡医療圏における中核拠点施設として、地域医療の確保と医療水準の向上に努めている。また、救急指定・災害拠点病院として、地域における高度医療の一翼を担う一般急性期型病院の使命から、特に救急応需・収容率の向上に努力しており、土佐市消防本部取扱い救急搬送年間件数の過半数の収容率を達成した。また、高度・特殊・専門分野でもある透析医療や、糖尿病重症化予防、小児発達障害等の専門外来にも取り組んでいる。加えて、臨床研修協力型病院としても、地域医療研修医や専門医研修の受入も積極的に行っており、若手医師の教育養成や、派遣大学・病院との協力連携で将来の医師確保を見据えた活動に注力している。

健全経営の肝である医業収支で損失となったものの、経常での収支均衡は確保し健全性を持続するとともに、累積欠損金も着実に減少している。医業活動の指標となる患者数においても、病床稼働率・入院患者数・外来患者数ともに前年度を上回り、料金収入は大きく増加した。一方で、固定費となる減価償却費で高額医療機器等の償却開始に伴い収支を圧迫する結果となっており、今後の資産整備計画では投資の平準化が求められる。

病院施設等は、改築供用から１０年を超過し、経年劣化による改修や修繕への傾斜配分が顕在化している。資産の老朽化を示す減価償却累計率は40％強と、老朽化の段階は高くないが、大規模改修への投資タイミングは、損益分岐点を意識した計画とする必要がある。

「患者様のため、職員のため、病院経営のため」の、基本理念を実現するには、経営の安定的健全化は必須である。未だ残存する累積欠損金の早期解消、医師の適材適数確保による安全安心な医療の提供と救急応需体制の維持強化には、働き方改革の実践は喫緊の課題で、適切な労働環境整備が急がれる。また、地域医療構想における計画の見直しを求められた当院は、地域の医療機関等との役割分担を再確認・明瞭化し、将来に亘って共存共栄・持続可能な病院運営に努める。