愛媛県鬼北町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	99.23	99.47	99.72	99.74	99.7	99.67	99.66	98.97	100.02	98.64	98.79	95.97	104.79
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	79.0	79.45	80.11	80.28	79.52	80.95

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	275.59	1301.87	1187.3	1097.25	1006.49	934.2	885.81	920.28
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	652.19	479.4	438.74	436.82	385.33	256.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	77.86	76.29	74.9	72.48	70.65	78.03	74.52	60.81	67.29	71.83	86.84	91.06	83.46
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.66	55.95	56.03	52.82	51.93	54.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	256.09	251.74	269.52	275.26	298.49	275.62	297.56	336.87	270.95	274.43	241.29	223.28	242.23
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	265.78	280.68	280.24	304.93	312.87	271.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	42.67	0.0	41.32	40.25	39.18	38.1	40.88	45.89	42.84	42.84	41.86	50.22
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	52.57	50.98	50.21	52.08	51.97	56.39

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	76.83	80.56	80.06	81.91	82.08	82.23	82.42	83.54	84.55	86.82	86.59	80.15	80.18
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	84.48	84.56	84.28	84.51	84.55	91.55

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率については、収支が均衡するように例年一般会計からの繰り入れを実施しております。今年度は公営企業会計移行により３月末日で特別会計が廃止され、打ち切り決算を実施しております。公営企業会計に円滑に事業を継続するための一般会計からの繰り入れを実施しています。・企業債残高対事業規模比率については、令和2年度から5年度にかけての更新整備と公営企業会計移行に伴う企業債残高が増加しています。また、使用人数の減少から営業収益が減少しているため再度増加する可能性があります。・経費の回収率については、「汚水処理費」に対する「使用料収入」の割合を示したものです。使用人数の減少により、使用料収入が減少していくことや機器の老朽化による修繕費用が増加することが推測されますが、低コストで持続可能な維持管理を模索し、平常時で80％以上になるよう努力します。・汚水処理原価とは、汚水処理費を年間有集水量で除した割合で、人口の減少に伴い年間有収水量が減少していくことが考えられます。更新整備の際に、現人口及び将来人口を考慮し、施設の規模の適正化等を図っていきます。今年度は昨年に比べて汚水処理費が増加したため、汚水処理原価が上がっています。・施設利用率については、過疎化、少子化により低下しています。過大なスペックとなっている処理場があることが推測されます。3施設の改築の際に規模の見直しを実施し、スペックダウンしたため施設利用率が約8％改善されています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.11	0.0	0.0	0.08	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.01	0.01	0.01	0.03	0.04	0.01

老朽化の状況について

平成28年度、29年度で機能診断調査を実施しております。絶縁抵抗値の低下や、コンクリートの強度が低下している箇所があきらかとなってきています。近年、通信機器やインバータ・タイマー等の電子機器の故障も増加しています。今まで未発見であった老朽化に早急に対応していき、適正な水質を維持しつつコストダウンに努めるため、迅速に修繕に対応する必要が有ります。また、今後の整備状況やスペックダウン運転にあわせて、2重投資にならないよう配慮しつつこれまで以上のペースで整備を進める必要が有ります。

全体総括

・使用人数の減少による使用料収入の減少と修繕料の増加が今後の経営を圧迫していくことが予想されます。使用料金の増額改定は、過疎化を加速させる危険をはらんでいる為、可能な限り避けたいと考えております。これらを総合的に考えると、処理場の改修時に、維持管理費の低減を図れる処理方式を導入すべきと考えます。また、増加している空き家対策を他の部署と連携して実施していく必要が有ると考えます。節電（脱炭素）に対しては、施設整備の改修時に節電を考慮した改修を実施しており、徐々に成果が出ています。電力料については、社会情勢により今後も大きく影響を受けることが予測されるため、さらなる省エネ設備の導入を検討する必要があります。