事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 鬼北町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,469人 | 現在処理区域内人口 | 2,074人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,663人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 922m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7,623.1万円
総額4,693.9万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 鬼北町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,469人 | 現在処理区域内人口 | 2,074人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,663人 | 現在処理区域面積 | 158ha |
| 晴天時現在処理能力 | 922m³/日 | 下水管布設延長 | 49km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7,623.1万円
総額4,693.9万円
・収益的収支比率については、収支が均衡するように例年一般会計からの繰り入れを実施しております。今年度は公営企業会計移行により3月末日で特別会計が廃止され、打ち切り決算を実施しております。公営企業会計に円滑に事業を継続するための一般会計からの繰り入れを実施しています。・企業債残高対事業規模比率については、令和2年度から5年度にかけての更新整備と公営企業会計移行に伴う企業債残高が増加しています。また、使用人数の減少から営業収益が減少しているため再度増加する可能性があります。・経費の回収率については、「汚水処理費」に対する「使用料収入」の割合を示したものです。使用人数の減少により、使用料収入が減少していくことや機器の老朽化による修繕費用が増加することが推測されますが、低コストで持続可能な維持管理を模索し、平常時で80%以上になるよう努力します。・汚水処理原価とは、汚水処理費を年間有集水量で除した割合で、人口の減少に伴い年間有収水量が減少していくことが考えられます。更新整備の際に、現人口及び将来人口を考慮し、施設の規模の適正化等を図っていきます。今年度は昨年に比べて汚水処理費が増加したため、汚水処理原価が上がっています。・施設利用率については、過疎化、少子化により低下しています。過大なスペックとなっている処理場があることが推測されます。3施設の改築の際に規模の見直しを実施し、スペックダウンしたため施設利用率が約8%改善されています。
平成28年度、29年度で機能診断調査を実施しております。絶縁抵抗値の低下や、コンクリートの強度が低下している箇所があきらかとなってきています。近年、通信機器やインバータ・タイマー等の電子機器の故障も増加しています。今まで未発見であった老朽化に早急に対応していき、適正な水質を維持しつつコストダウンに努めるため、迅速に修繕に対応する必要が有ります。また、今後の整備状況やスペックダウン運転にあわせて、2重投資にならないよう配慮しつつこれまで以上のペースで整備を進める必要が有ります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鬼北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。