事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,478人 | |
| 現在給水人口 | 5,951人 | 給水区域面積 | 1,007ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 上島町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,478人 | |
| 現在給水人口 | 5,951人 | 給水区域面積 | 1,007ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額2.3億円
上島町上水道事業の経営については、全国や類似団体の平均値との差に表れているように、概ね良好な数値を示している。今後も高齢社会による水需要の低下が想定されるため、経常費用の抑制に努め、健全経営を維持していく。①経常収支比率は100%を超えた状態を維持し、②累積欠損金も0であることから、健全経営を維持できている。③流動比率も高水準を維持し、④企業債残高対給水収益比率も0%と支払能力に問題はない。今後も投資規模の適正化に努める。⑤料金回収率も100%を超えた状態を維持し、良好な経営状態が保たれているが、料金収入が減少傾向にあることに変わりはなく、引き続き経常費用の抑制に努める。⑥給水原価が、依然として高水準である理由は、水道用水需給団体であることや離島という地理的条件による経常費用が影響しているものと考える。⑦施設利用率が低水準である理由は、高齢社会による配水量の低下と、認可策定時(昭和57年)の配水能力の設定が現状と乖離しているためである。⑧有収率については、漏水復旧工事と漏水調査により少し回復するが、高水準ではない。引き続き漏水調査を実施し、有収率の維持回復に取り組む。
①有形固定資産減価償却率が高水準であり、②経年化率・③管路更新率が0%であるとおり、昭和58年度の事業開始以来、法定耐用年数未経過ということもあり、大規模な更新工事を行っていない。全国的にも高い給水料金であり、離島という地理的条件などの理由で経常費用も高額であるため、老朽化施設の更新費用を計上できていない。今後も、主要な施設については、調査点検と補修工事による機能維持に努め、管路については、劣化調査や漏水調査などを実施し、更新計画の策定に向けて取り組む。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上島町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。