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愛媛県上島町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体上島町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,635
現在給水人口6,107給水区域面積1,007ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、収益的収支比率は類似団体の平均値と比較して高いが、依然として給水収益は少なく、一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、平成27~28年度で実施した魚島地区の海水淡水化施設の建設、平成29~30年度で実施した高井神地区の膜ろ過施設の建設により、資本費の支出が継続し債務残高の増が著しいものとなっている。今後、その起債償還金も繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。経営改善に向け料金の見直しを含めて検討しなければならないが、過疎・高齢化による人口の減少により収入の増加も見込めず、料金改定を行い、給水原価に相当する料金を受水世帯へ転嫁することも難しい。仮に料金改定を実施したとしても大幅な改定は望めないものと予想される。経営の効率性については、給水原価においては類似団体が原価の削減を実施している中、依然として高原価であるが、淡水水源の確保が難しく、海水を淡水化して給水している離島であることの地理的要件等、様々な状況を勘案しても改善は難しいと思われる。施設利用率については、給水人口が計画時の給水人口を大きく下回っている状況が依然として続いているが、地域内人口の高齢化、人口減少に歯止めがかからない限り、今後もこの状況が継続するもの思われる。有収率については、給水規模が小さいため漏水等の影響を受けやすくなっており、多少のばらつきが出ている。過疎・高齢化による人口の減少による影響が出ているものと思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成27年度~28年度に実施した魚島地区の海水淡水化施設建設、平成29年度~30年度に実施した高井神地区の膜ろ過施設の建設により、該当地区の主要造水施設の更新は終了。今後、老朽化した付属施設・送水管・導水管の更新を行う必要があるが、人口減少により一部地域において受水世帯の極小化・無人化の恐れが出ており、更新には検討が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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