愛媛県上島町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経営の健全性について、収益的収支比率は類似団体の平均値と比較して高いが、依然として給水収益は少なく、一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、平成２７～２８年度で実施した魚島地区の海水淡水化施設の建設、平成２９～３０年度で実施する高井神地区の膜ろ過施設の建設により、資本費の高騰が継続するため、今後も繰入金に頼らざるを得ない状況が続くものと思われる。経営改善に向け料金の見直しを含めて検討しなけらばならないが、過疎・高齢化による人口の減少により収入の増加も見込めず、料金改定を行い、給水原価に相当する料金を受水世帯へ転嫁することも難しい。仮に料金改定を実施したとしても大幅な改定は望めないものと予想される。経営の効率性については、給水原価においては類似団体が原価の削減を実施している中、依然として高原価であるが、淡水水源の確保が難しく、海水を淡水化して給水している離島であることの地理的要件等、様々な状況を勘案しても改善は難しいと思われる。施設利用率については計画時の給水人口が現在の給水人口を依然として大きく上回っているが、地域内人口の高齢化、人口減少に歯止めがかからない限り、今後もこの状況が継続するもの思われる。有収率については、給水規模が小さいため漏水等の影響を受けやすくなっており、多少のばらつきが出ている。過疎・高齢化による人口の減少による影響が出ているものと思われる。

平成２７年度～２８年度に実施した魚島地区の海水淡水化施設建設、平成２９年度～３０年度で行う高井神地区の膜ろ過施設の建設により、該当地区の主要造水施設の更新は終了する見込み。今後、老朽化した付属施設・送水管・導水管の更新を行う必要があるが、人口減少により一部地域において受水世帯の極小化・無人化の恐れが出ており、更新には検討が必要である。

主要水道施設の更新は平成30年度中に完了する見込みであるが、今後は、付属施設における給水人口に見合った施設更新が必要となってくると思われる。現状での給水収益の増加は見込めないため、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況が今後も続くことが予想されるが、水道料金が上水道で全国で10位内に位置する上島町上水道と同等程度の料金を徴収していることから、大幅な改定は難しい状況である。会計制度の見直し（企業会計への移行による透明化）、過疎化・高齢化による給水件数の減少による水需要の減少などの社会環境の変化に対応した料金体系の見直しについての検討をすすめるなどの経営改善策を講じていく必要がある。