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愛媛県東温市:農業集落排水の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体東温市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口33,275現在処理区域内人口2,245
現在水洗便所設置済人口2,163現在処理区域面積119ha
晴天時現在処理能力1,109m³/日下水管布設延長45km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、令和3年度に100%を超え、経営の健全化が進んでいる。さらに、令和4年度に使用料の改定及び処理施設の統合を行ったことにより、今後もさらに経常収支比率の改善が見込まれる。累積欠損金比率は、類似団体より大幅に低い数値となっている。今後も維持管理費の削減、定期的な使用料の見直し等を引き続き行っていく。流動比率は、企業会計化したばかりで現金がなく100%を下回っているが、令和4年度の企業債償還のピーク以降については、向上する見込みである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高い数値となっているが、企業債残高がピークを越えていることもあり、定期的な使用料の見直しにより改善が見込まれる。経費回収率は、類似団体より高い数値となっているが、100%には届いておらず、また、既に面整備が完了していることから、新たな使用者の増加が見込みにくい。R3年度に行った処理区の統合による維持管理費等の削減や、今後の定期的な使用料の改定により、経費回収率の改善を目指す。汚水処理原価は、類似団体と比較して低い数値であり、施設の統合完了後は維持管理費の削減により、さらに減少することが見込まれる。施設利用率は、人口減少による使用者数の減に加え、高齢化や節水による世帯当たりの使用量も減少していることから、処理区の統合によって適切な施設規模とすることとしている。水洗化率は、類似団体及び全国平均を上回る高い値となっている。今後も未接続者に対する接続勧奨を行い、公共用水域の水質保全や使用料収入の確保を図る。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

本市の農業集落排水区域の管渠は最も古いものでも敷設後25年程度であり、管渠の耐用年数である50年と比較しても若い管渠と言える。また、定期点検の結果からもほぼ健全化は図られているため現状では老朽化に伴う管渠の更新は行っていない。しかし、年数の経過に伴い老朽化が進行していくことは容易に予想されるため、今後も定期的な点検を行い、計画的な更新を行っていくことが必要である。また、処理場施設については使用年数が耐用年数に迫ってきており、突発的な故障等により機能不全に陥らないよう、今後も計画的な予防修繕を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東温市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。