愛媛県東温市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率については、平成28年度に繰越事業が発生した関係により、平成27年度が見かけ上は増加している。全体としてみると、比率は右肩上がりに増加傾向となっており、経営改善に向けた支出の抑制等の効果が表れている。今後、人口減少等により使用料収入の減収が見込まれるなか、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が予想されるため、処理区の統合等により、さらなる維持管理費の削減に努める。企業債残高対事業規模比率については、既に整備が完了していることから類似団体と比較しても低い数値となっているが、処理区の統合に伴う起債借入について、今後も適正な投資に努めることが重要である。経費回収率については、既に事業が完了しており新たな使用者の増加が見込めないことから、汚水処理原価による影響が大きく、処理区の統合による維持管理費等の汚水処理費の削減や、適正な使用料単価の設定が重要となる。汚水処理原価については、類似団体と比較して低い値であり、施設の統合が完了後は維持管理費の削減によりさらに減少することが見込まれる。施設利用率は、人口減少による使用者数の減に加え、高齢化や節水による世帯当たりの使用量も減少していることから、現状では利用率の大幅な増加は見込めない。そのため、今後は処理区の統合によって適切な施設規模とすることとしている。水洗化率については、類似団体及び全国平均を上回る高い値となっている。今後も未接続者に対する接続勧奨を行い、公共用水域の水質保全や使用料収入の確保を図る。

本市の農業集落排水区域の管渠は最も古いものでも敷設後20年程度であり、管渠の耐用年数である50年と比較しても老朽化しているとはいえない。また、定期点検の結果からもほぼ健全化は図られているため現状では老朽化に伴う管渠の更新は行っていない。しかし、年数の経過に伴い老朽化が進行していくことは容易に予想されるため、今後も定期的な点検を行ない、計画的な更新を行なっていくことが必要である。また、処理場施設については使用年数が耐用年数（概ね20年）に迫ってきており、突発的な故障等により機能不全に陥らないよう、今後も計画的な予防修繕を行っていく必要がある。今後は企業会計化における資産情報等を活用し、効率的に維持管理を行う予定である。