愛媛県東温市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

収益的収支比率について、平成28年度は前年度と比較して約10ポイントの減少となっている。これは平成27年度末に発生した警報装置の故障による対応が繰越事業となったことが主な原因である。農業集落排水事業は公共下水道事業と比較して老朽化が進んでいるため、今後は処理区の統合により維持管理費の削減に努める。企業債残高対事業規模比率については、既に整備が完了していることから類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後、処理区の統合に伴い、新たな企業債の借入れを予定していることから、適切な投資に努めることが重要である。経費回収率については、新たに面整備を行うことによる使用者の増加が見込めないため、汚水処理原価の増減に影響される部分が大きくなっている。しかし、施設の老朽化に伴い維持管理費は年々増加しており、今後は処理区の統合による維持管理費の削減や、使用料単価の定期的な見直しが重要である。汚水処理原価については平成28年度は修繕費が増加したため、類似団体平均値を上回る結果となった。処理区の統合が完了するまでの間、暫くその傾向は続くと思われるが、完了後は減少に転じる予定である。施設利用率は、人口減少による使用者数の減に加え、高齢化や節水による世帯当たりの使用量も減少していることから、現状では利用率の大幅な増加は見込めない。そのため、今後は処理区の統合によって適切な施設規模とすることとしている。水洗化率については、類似団体及び全国平均を上回る高い値となっている。今後も未接続者に対する接続勧奨を行い、公共用水域の水質保全や使用料収入の確保を図る。

本市の農業集落排水区域の管渠は最も古いものでも敷設後20年程度であり、管渠の耐用年数である50年と比較しても老朽化しているとはいえない。また、定期点検の結果からもほぼ健全化は図られているため現状では老朽化に伴う管渠の更新は行っていない。しかし、年数の経過に伴い老朽化が進行していくことは容易に予想されるため、今後も定期的な点検を行ない、計画的な更新を行なっていくことが必要である。また、処理場施設については使用年数が耐用年数（概ね20年）に迫ってきており、突発的な故障等により機能不全に陥らないよう、今後も計画的な予防修繕を行っていく必要がある。今後は企業会計化おける資産情報等を活用し、効率的に維持管理を行う予定である。