愛媛県東温市：農業集落排水の経営状況（2015年度）

収益的収支比率については、平成26年度までは70％台前半を推移していたが、平成27年度においては約79％と、維持管理費の見直し等の経営改善に向けた取組が成果を上げてきている。しかし依然として赤字の解消には至っていないため、今後も支出の削減に向けた現状の取組は継続しながら、使用料単価の見直しや施設の統合など改善に向けた抜本的な取組を行っていく必要がある。企業債残高泰事業規模比率については、既に整備が完了していることから類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後施設の統合に伴い新たな起債の借入を予定していることから適切な投資に努めることが重要である。経費回収率については既に整備が完了していることから、使用料収入の大幅な増加はなく、汚水処理原価の増減に影響される部分が大きい。今後は経費回収率の向上に向け、使用料改定や、施設の統合による支出の削減に取り組む予定としている。汚水処理原価については、老朽化した管渠がなく、更新費用が発生していないことなどにより類似団体と比較しても低い値となっている。今後は維持管理費の削減に向けた取組を継続して行うことにより、さらに効率的な汚水処理を行うことが重要である。施設利用率は類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。整備が完了していることから、今後大幅な使用者の増加は望めず、高齢化や節水により利用率は低減していくことが予想される。そのため、今後は処理施設の統合を行い、効率性を向上させる必要がある。水洗化率については、高い数値を維持することが出来ているが、今後も未接続者への啓発を行い、使用料収入の向上に努めていく。

本市の農業集落排水区域の管渠は最も古いものでも20年以下であり、管渠の耐用年数である50年と比較しても老朽化しているとはいえない。また、定期点検の結果からもほぼ健全化は図られているため現状では老朽化に伴う管渠の更新は行っていない。しかし、年数の経過に伴い老朽化が進行していくことは容易に予想されるため、今後も定期的な点検を行ない、計画的な更新を行なっていくことが必要である。また、処理場施設については使用年数が耐用年数（概ね20年）に迫ってきており、突発的な故障等により機能不全に陥らないよう、今後も計画的な予防修繕を行っていく必要がある。今後は企業会計化に伴う資産調査により資産情報の把握を行い、効率的な維持管理を行う予定である。