事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 103,972人 | |
| 現在給水人口 | 50,163人 | 給水区域面積 | 10,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 103,972人 | |
| 現在給水人口 | 50,163人 | 給水区域面積 | 10,561ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.0億円
総額9.0億円
水道料金について、令和4年4月使用分より平均改定率1.1%の値上げを行っているが、前年度に引き続き、①経常収支比率及び⑤料金回収率は低下した。これは、給水人口の減少などによる有収水量の減少によるものである。この率の低下は注視する必要があるが、現状としてはいずれも100%以上で類似団体平均値を上回っており、料金収入で費用を賄うことができている状況である。⑥給水原価については、国の激変緩和策による負担軽減などにより費用は減少したものの、有収水量が減少したため、前年比で増加しているが、類似団体と比べて低い水準で推移している。これは、良質な地下水が豊富な当市の特徴である。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はない。近年の流動比率の低下は、④企業債残高対給水収益比率を改善するための財源見直しの取組によるものである。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっている。今後、大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も含めて検討する必要がある。⑧有収率については、改善しつつあるが、未だ類似団体と比べて低いため、今後も引き続き漏水調査を行うなどして原因を特定し、改善する必要がある。
①有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度の水準にあり、平均値の傾向と同様に今後も上昇していくことが見込まれている。②管路経年化率については、類似団体の率が高まったことにより同水準となった。当市の管路経年化は今後も上昇していくことが見込まれている(※)が、③管路更新率は、類似団体に比べて低いという現状がある。創設期・拡張期に布設された管路が耐用年数を迎えていく中で、効率的な施設利用のためにも、中長期的な視点で計画的に更新等を行うことが求められる。※逓増していた経年化率が令和3年度に減少しているのは、令和3年度に統合した簡易水道及び専用水道の大半が比較的新しく創設された事業であり、耐用年数を迎えていない管路が多いためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。