事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,235人 | |
| 現在給水人口 | 49,421人 | 給水区域面積 | 8,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.0億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,235人 | |
| 現在給水人口 | 49,421人 | 給水区域面積 | 8,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.0億円
総額8.0億円
簡易水道事業は、上水道事業と比較して規模が小さく、料金収入のみでは経営をすることが困難であり、収支の不足分に関しては一般会計からの繰入により補填している状況である。①収益的収支比率については、100%を大きく下回っており、経営に必要な収益を確保できておらず、類似団体と比較しても低い水準にある。平成30年6月請求分より西条地区の水道料金の改定(値上げ)を行ったため、改善が見られる。⑥給水原価については、本市は類似団体に比べ、低く抑えられている。これは、良質な地下水が豊富なため、高度な浄水施設等が不要なためである。その結果、⑤料金回収率は類似団体と比較して良好であるが、100%を大きく下回っており、給水に係る費用を料金から回収できていない状況である。⑧有収率については、類似団体に比べ、高い水準を保つことができている。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体に比べて低い水準であり、改善も見られるが、これは、近年、大規模な更新を行っておらず、企業債残高が減少傾向にあるためであり、企業債に依存した経営状況ではある。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低く、今後も給水人口の減少による低下が予想される。そのため、施設の更新時期を迎えた際に、ダウンサイジングや施設の統合も視野に入れた計画を立てる必要がある。
③管路更新率は類似団体と比較して低い水準にあるが、⑧有収率を高い水準に保つことができているため、必要な更新が行われていると捉えることができる。現在は、限られた財源の中で、老朽化施設のうち、優先順位の高いものから適宜更新を行っている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。