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愛媛県西条市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体西条市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口108,654
現在給水人口48,892給水区域面積8,992ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成30年度に料金改定を行ったため、①経常収支比率及び⑤料金回収率は改善され、類似団体平均値を上回っている。本市は良質な地下水が豊富にあり高度な浄水施設等が不要なため、類似団体と比較して⑥給水原価が低く抑えられている。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて非常に高く、企業債に依存した経営となっている。近年は、減少傾向ではあるが、今後、更新のピークが来れば再び上昇し、経営を圧迫することになるため、計画的に企業債残高の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっており、今後大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も考慮した計画が必要である。⑧有収率については、改善が見られるものの、類似団体と比べて低いため、今後も引き続き漏水調査を行うなどして原因を特定し、対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市では、東予地区において昭和50年代の初期に大規模な施設の整備を行っており、現在それらが耐用年数を迎えている。①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後も上昇していくことが見込まれている。②管路経年化率については、類似団体と比較して高い水準にあり、今後も上昇していくことが見込まれている。③管路更新率は、類似団体に比べて低いが、耐用年数を迎える管路が増加していく中で、長期的な視点で計画的に更新等を行うことが求められる。その際には併せて、財源確保について考慮する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。