事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,654人 | |
| 現在給水人口 | 48,892人 | 給水区域面積 | 8,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.9億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 108,654人 | |
| 現在給水人口 | 48,892人 | 給水区域面積 | 8,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.9億円
総額8.0億円
平成30年度に料金改定を行ったため、①経常収支比率及び⑤料金回収率は改善され、類似団体平均値を上回っている。本市は良質な地下水が豊富にあり高度な浄水施設等が不要なため、類似団体と比較して⑥給水原価が低く抑えられている。③流動比率については、類似団体平均値を下回っているが、100%を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比べて非常に高く、企業債に依存した経営となっている。近年は、減少傾向ではあるが、今後、更新のピークが来れば再び上昇し、経営を圧迫することになるため、計画的に企業債残高の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低くなっており、今後大幅な低下が見られるようであれば、ダウンサイジング等も考慮した計画が必要である。⑧有収率については、改善が見られるものの、類似団体と比べて低いため、今後も引き続き漏水調査を行うなどして原因を特定し、対策を講じる必要がある。
本市では、東予地区において昭和50年代の初期に大規模な施設の整備を行っており、現在それらが耐用年数を迎えている。①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後も上昇していくことが見込まれている。②管路経年化率については、類似団体と比較して高い水準にあり、今後も上昇していくことが見込まれている。③管路更新率は、類似団体に比べて低いが、耐用年数を迎える管路が増加していく中で、長期的な視点で計画的に更新等を行うことが求められる。その際には併せて、財源確保について考慮する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。