事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 110,236人 | |
| 現在給水人口 | 49,957人 | 給水区域面積 | 8,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.7億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 西条市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 110,236人 | |
| 現在給水人口 | 49,957人 | 給水区域面積 | 8,992ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.7億円
総額8.0億円
簡易水道事業は上水道事業と比較すれば規模が小さく、料金収入のみでは経営をすることが困難であり、収支の不足分に関しては一般会計からの繰入により補填している状況である。①収益的収支比率は100%を大きく下回っており、必要な収益を確保できておらず、類似団体と比較しても低い水準にある。⑥給水原価については、低く抑えられており、その結果⑤料金回収率については類似団体と比較すれば良好である。しかし、100%を大きく下回っており、給水に係る費用を料金から回収できていない。⑧有収率については、類似団体と比較すれば、高い水準を保てており、老朽化が進んでいるところから適宜更新をおこなっている状況である。④企業債残高対給水収益比率については、近年は大規模な更新を行っておらず、企業債残高は減少傾向にあるため、改善傾向であるが、企業債に依存した経営状況である。⑦施設利用率については、類似団体と比較して低い水準にあり、今後も給水人口の減少による低下が予想される。そのため、施設の更新の際には、ダウンサイジングや上水道施設との統合も視野にいれた更新計画が必要である。
⑧有収率が類似団体と比較すれば、高い水準に保てていることもあり、③管路更新率は、類似団体と比較して低い水準にある。現在は、限られた財源の中で、優先順位の高いものから適宜更新をおこなっている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西条市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。