香川県まんのう町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率は地方債償還金の一部を地方債（資本費平準化債）の収入で賄っているため、100％を下回っており、一般会計からの繰入金がなければ厳しい経営状況である。早急な経営改善に向けた取り組みが必要であると考えている。しかしながら下水道普及促進を図ることを目的として現段階では低い料金設定で啓発促進を行っている。また、他の汚水処理業務（農業集落排水）の料金も処理費用より低い料金設定をしていることもあり、下水道使用料だけの見直しは行えない。そのため収入の大幅な増加は望めないため、ストックマネジメント等による維持管理費の削減を重点的に取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、下水道施設は概成状態であるため減少傾向であり、当面は緩やかに減少していくと予想される。しかし、下水道供用開始から30年が経過し、今後は管きょ調査・修繕が増加していくと見込まれるため、それに伴って企業債残高対事業規模比率も増加すると考えられる。増加が大きい場合は対策を講じる必要があると考えられる。経費回収率の減少は、R6年度から下水道事業が公営企業会計に移行したことで、年度末の使用料が決算に反映されなかったことが原因と見込まれる。汚水処理原価については、前年度から大きな変動はなかったため、今後も動向を注視していく。水洗化率の減少は、下水道利用者の抽出方法をより厳密にしたことで、より正確な水洗化率になったためである。下水道については概成しているため、新規接続を進め、水洗化率の増加に取り組んでいく。

平成2年より下水道事業に着手しているが、リブ管や可とう継手を使用しており、全体の平均管年齢は概ね若く、耐用年数を経過していないことから、現状では大きな問題とはなっていない。しかし、管更生が必要となった箇所も一部存在することから、早期に長寿命化に向けて取り組みを実施し、計画的な維持管理等を行う必要がある。

本町においては、平成5年より供用開始しており約30年が経過している。現状では面整備もほぼ概成している。一部では供用開始から現在に至るまで変化がなく田畑が多く残存し家屋が少なく散在している地域があったことから、平成30年度に全体計画を見直し区域を縮小した。水洗化率が類似団体と比較して低いことや、下水道料金が安いことが使用料収入が少ない原因であるため、経営改善に向けて、適正な料金改定も検討すし、維持管理はすべて終了する。る必要があると考えている。今後は企業債の償還のみを実施していく。配水管の更新が求められるが、同時に投資の増大もまた、地震対策やストックマネジメントなど、こることから、各区域の状況を踏まえたうえで、適正な施設管生しており、更新や改修にかかる建設改良費が増加傾向にあ健全化を図る。また、汚水処理事業の広域化・共同管渠はないが、設備等も含めた長寿命化に向けてストッ増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新なった。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理にを持続可能なものとしていく。予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。意しながら事業を進めたい。指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。