事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | まんのう町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,512人 | 現在処理区域内人口 | 2,675人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,129人 | 現在処理区域面積 | 540ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額5,864.7万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | まんのう町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,512人 | 現在処理区域内人口 | 2,675人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,129人 | 現在処理区域面積 | 540ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 29km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額5,864.7万円
収益的収支比率は地方債償還金の一部を地方債(資本費平準化債)の収入で賄っているため、100%を下回っており、一般会計からの繰入金がなければ厳しい経営状況である。早急な経営改善に向けた取り組みが必要であると考えている。しかしながら下水道普及促進を図ることを目的として現段階では低い料金設定で啓発促進を行っている。また、他の汚水処理業務(農業集落排水)の料金も処理費用より低い料金設定をしていることもあり、下水道使用料だけの見直しは行えない。そのため収入の大幅な増加は望めないため、ストックマネジメント等による維持管理費の削減を重点的に取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、下水道施設は概成状態であるため減少傾向である。当面は緩やかに減少していくと予想されるが、修繕・管更生が今後増加すると、それに伴って企業債残高対事業規模比率も増加すると見込まれるため、注意する必要がある。経費回収率の増加は、高資本費対策経費が増加したことで汚水処理費が減少したためと見込まれる。汚水処理原価の減少についても、経費回収率と同様に、高資本費対策費が増加したことで汚水処理費が減少したためと見込まれる。水洗化率の増加は、下水道の新規利用等によるものと見込まれる。水洗化率向上のため、面整備を推進していくことも考えられるが、一方で費用対効果の面から平成30年度に全体計画を見直し全体計画区域を縮小した。今後も全体計画区域は拡大しない予定である。
平成2年より下水道事業に着手しているが、リブ管や可とう継手を使用しており、全体の平均管年齢は概ね若く、耐用年数を経過していないことから、現状では大きな問題とはなっていない。しかし、管更生が必要となった箇所も一部存在することから、早期に長寿命化に向けて取り組みを実施し、計画的な維持管理等を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のまんのう町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。