香川県まんのう町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率は100％を下回っており、前年度よりも収益が悪化している。そのため、繰入金がなければ厳しい経営状況である。早急な経営改善に向けた取り組みが必要であると考えている。しかしながら下水道普及促進を図ることを目的として現段階では低い料金設定で啓発促進を行っている。また、他の汚水処理業務の料金も処理費用より低い料金設定をしていることもあり、下水道使用料だけの見直しは行えない。そのため収入の大幅な増加は望めないため、維持管理費の削減を重点的に取り組んでいく必要がある。また、企業債残高対事業規模比率については22年度がピークとなっており、類似団体の平均値を上回っている状況であったが整備を休止していたため減少傾向であり平成27年度からは平均値を下回っている。今後は整備を実施する予定はないため企業債残高対事業規模比率は緩やかに減少が続いていくことが想定される。経費回収率が上昇しているが、これは使用料の徴収を強化したことによる。また、水洗化率が増加傾向であったが、30年度以降は減少している。これは水洗化率の計算方法の変更（水洗化人口算定方法を過去の届け出の積み上げ方式から住基からの直接集計へ変更）が要因である。汚水処理原価については減少傾向となっている。水洗化率向上のため、面整備を推進していくことも考えられるが、一方で費用対効果の面から30年度に全体計画を見直し全体計画区域を縮小した。今後も全体計画区域は拡大しない予定である。

平成2年より都市計画決定し事業を着手しているがリブ管や可とう継手を使用しており全体の平均管年齢は概ね若く耐用年数を経過しておらず老朽化は現状では問題となっていない。しかしながら早期に長寿命化に向けて取り組みを実施し計画的な維持管理等の運営を行う必要がある。

本町においては、平成5年より供用開始しており20年以上が経過している。現状では面整備もほぼ概成になりつつある。一部では供用開始から現在に至るまで変化がなく田畑が多く残存し家屋が少なく散在している地域があったことから、30年度に全体計画を見直し区域を縮小した。今後は平成29年に策定したまんのう町下水道事業経らに減少する見込みです。令和２年度より公営企業会計いと思う。営戦略(平成28年度～令和7年度)に基づき、農業集すべて終了する。保に努める必要がある。あわせて、本町の事業会計病床への更なる移行を進め、「新公立病院改革ガへの移行を進めているため、移行前後では前年度比での落排水の処理場の改築更新費及び維持管理費の削減今後は企業債の償還及び浄化槽の適正な維持管は負担金等の増減の影響が大きいため、その他の維イドライン」に沿った新たな改革プランを策定す比較が難しくなることが予測されますが、公営企業会計るまでの間、平成２９年３月に策定した「綾川町のため更新時期までに公共下水道への接続すること理・維持管理費の削減、適正な使用料の確保を継続の適用により経営を透明化し、下水道事業の経営をより持管理費の見直しも随時行ない、出来る限りの支出を検討しており、統合時期に併せて他の汚水処理料的に実施していく。持続可能なものとしていく必要があります。そのためにの抑制に努める。また、管渠の老朽化の状況によっ国民健康保険陶病院新改革プラン」に基づき、香金と公平な負担となるよう適正な料金改定を考えては、将来的に発生する見込みである、老朽化による施設ては、更新費用の増加が見込まれることから、長寿川県における地域医療構想調整会議において個々の更新費用をできる限り抑制することが求められます。いる。命化計画等の策定により更新費用の平準化を図れるの医療機関の機能分化・連携を促進するための協また、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業の広よう対応していくことにより、下水道事業の経営を議を踏まえ今後の病院経営を随時見直していく必域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可また、新公立病院改革プランについて、すで能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよ図っていく。持続可能なものとしていく。公共下水道事業の経営を持続可能なものとしていかから検証、分析、課題等の抽出をし、安定的・継続を図り、経営の安定化に努めていく。要がある。今後も公立病院の役割を担い、高齢化能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要がありまにプランは策定しているが、令和３年度に改定う、新改革プランへ見直しを行っていきたい。なければならない。的な事業運営を推進する必要があります。が進む社会の中で住民の求める医療を適切に提供す。を予定しており香川県地域医療構想を踏まえ、していく体制を整え、健康で安心して暮らせる町----西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けてづくりに貢献していく。の医療提供等ができるよう、新改革プランへ見直しを行っていきたい。